エコキュート補助金2026｜あなたはいくら？7万・10万・0円の判定と業者に聞く7項目

エコキュートからエコキュートへの買い替えなら、1台あたり 7万円 か 10万円 です。 機種を間違えると 0円 になります。

まず自分のケースを確認してください。

あなたの場合はいくら？

縦があなたの状況、横が選ぶ機種です。 機種の判定方法はこのあと説明しますが、まず範囲を押さえてください。

公式サイトは撤去加算を「①の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合」と 説明しています。電気温水器と電気蓄熱暖房機の両方を外したときに合算できるかは書かれていません。 両方に該当する場合は、加算がいくらになるかを業者に確認してください。

自分の上限額だけ先に知りたい場合は、30秒診断で4つ選べば出ます。

いま使っているものの見分け方

三菱電機の解説では、電気温水器は「貯湯タンクの中に設置されたヒーター（電熱器）でお湯を作ります」、 エコキュートは「屋外の空気の熱と電気でお湯を作ります【熱源はヒートポンプユニット】」とされています。 エコキュートは熱源のユニットが別に必要なので、屋外の箱が2つになります。

多くの方は1行目です。 買い替えの場合、後述の撤去加算は付きません。

0円になるのはどんな機種か

「新品のエコキュートなら対象」ではありません。 基本要件は、公式サイトによれば 「省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた 『エコキュート』であり」、そのうえで次を満たすものです。

インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、 昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの

または、「おひさまエコキュート」（太陽光発電の余剰電力を活用するタイプ）の条件を満たすもの （こちらは2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象とされています）。

どちらにも当てはまらない機種は対象製品に登録されず、0円になります。 価格だけで選ぶとここで落ちます。

最終的な基準は「対象製品として登録されているか」です。 判定方法は次のとおりです。

対象機種を選んだのに0円になるパターン

公式サイトに、こう書かれています。

一部の「エコキュート」について、追加部品の設置（台所リモコンまたは無線LANアダプター）により 性能要件を満たします。

部品が別売の機種があります。 日立は「無線LAN対応リモコン（別売）または 無線LANアダプター付属リモコン（別売）をお選びいただくか、無線LAN接続用アダプター（別売）を お使いください」と案内しています。

部品を付けずに工事すると要件を満たしません。

必要かどうかと金額は型番で決まります。 メーカーと機種で異なるので、見積もりで確認してください。

7万円か10万円かは型番で決まる

内訳は 基本額7万円＋性能加算3万円＝10万円 です。 「性能加算」という言葉は加算分の3万円を指し、満たした場合の合計が10万円になります。

性能加算の要件は「基本の性能要件の機種と比べて5％以上CO2排出量が少ない」 「JIS C 9220 の2025年度目標基準値＋0.2以上」です。自分で計算する必要はありません。

公式検索に型番を入れれば判定でき、性能加算の対象かどうかで絞り込めます。

→ 補助対象製品の検索（エコキュート）

型番レベルではこう見える

公式の補助対象製品検索で「性能加算要件に適合する／適合しない」で絞り込んだ実例です （2026年8月28日に確認）。同じメーカー・同じ370Lクラスでも、製品シリーズで分かれます。

おすすめ機種ではありません。 「同じメーカーでも分かれる」ことを示すための例で、 他メーカーにも両方があります。効率の数値は公式検索の表示値です。

この数値から「◯以上なら加算」と判断しないでください。 基準値は容量やタイプで異なるため、 効率の数字だけで自分の機種を判定することはできません。判定は次の手順で行います。

自分の型番を確認する手順

見積書に書かれている型番をそのまま公式検索に入れてください。2段階で確認します。

まず補助対象製品の検索（エコキュート）を開きます。

STEP A：そもそも補助対象かを確認する

「製品型番で絞り込む」に見積書の型番を入力し、性能加算のチェックは付けずに検索します。

STEP B：性能加算に適合するかを確認する

STEP A で出てきた型番について、「性能加算要件に適合する」にチェックを入れて絞り込みます。

STEP A を飛ばさないでください。 性能加算のチェックを付けたまま検索して出てこなかった場合、 「7万円」なのか「0円」なのかが区別できません。

撤去加算がある場合は、これに加算分が乗ります（上の判定表を参照）。

契約前の時点で確認してください。

（検索で出ないこともあります。公式サイトに「製品型番は、住宅省エネ2026キャンペーン用に 登録されたものであり、各メーカーのカタログ等に記載された品番とは、異なるケースがあります。」 という注記があるためです）

撤去加算：特定の機器を外す場合のみ

よく見る「最大14万円」はここから出ています（エコキュートを1台設置し、 電気蓄熱暖房機を1台外した場合）。2台外せば18万円で、上の表ではこれが最大です。

加算は「外した機器1台あたり」です。設置するエコキュートの台数には比例しません。 加算は「付ける機器」ではなく 「外す機器」 で決まります。

エコキュートの撤去には加算が付きません。 買い替えの方が14万円に届かないのはこのためです。

撤去加算の条件は「リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に 撤去するもの」に限られます（「リフォーム工事で」から始まる点に注意してください）。 → 設置と切り離して撤去だけを頼むと対象外です。

なお別の制限として、設置する機器の台数上限が 「戸建住宅：いずれか2台まで／共同住宅等：いずれか1台まで」です （エコキュート・ハイブリッド・エネファームを通算した台数です）。

総額はいくらで、実質いくらになるか

補助金だけでは判断できないので、支払う側の数字も置きます。 「工事費込み」の意味が会社ごとに違うため、含まれるものを揃えて比べてください。 急湯デポは「見せかけの最安値」の手口として、「本体価格のみ」の表示で 必須のリモコンや脚部カバー、工事費が別料金になっているケースを挙げています。

両社のレンジが重なるのは 40万〜60万円です。ただしこれより安い構成もあります。

数字を読むときの注意が2つあります。 交換できるくんの割合は同社の販売実績（2023年1〜6月）で、市場調査ではありません。 そして急湯デポの数字は2系統で、しかも補助金の扱いが違います。 「35万〜60万円」は補助金を引く前の相場、「326,000円〜」は同社が「補助金込み」と明記した 補助金適用後の販売価格です。同じ表に見えても、引き算が済んでいるかどうかが違います。 見積もりを比べるときは、どちらの状態の数字かを必ず揃えてください。

急湯デポが公開している370Lの給湯タイプ別相場は次のとおりで、帯が大きく重なっています。

「40万円未満なら給湯専用」ではありません。 フルオートでも36万円台の例があり、 価格帯からグレードは判断できません。 見積書の型番とタイプを確認してください。

参考になる内訳として、交換できるくんは「まるごとサービスパック費用」として エコキュート→エコキュート 139,800円／電気温水器→エコキュート 154,800円（税込）と 公開しています。電気温水器からの交換は1.5万円ほど高いということです。

この金額は工事だけの費用ではありません。 同社が含まれるものとして挙げているのは 基本工事費・撤去費・出張費・運搬費・部材費・室内養生費・設置前清掃・使用説明・廃材運搬・ 処分・諸経費・事務経費です。撤去処分を別途上乗せして数えないでください。

価格差の要因はこの3つです。

安い機種を選ぶと総額が高くなることがある

補助金が 0円 か 10万円 かで10万円動くため、本体価格の差より大きいことがあります。

支払額が8万円高いBのほうが、実質2万円安くなります。（見積もり本体の差は4万円、部品代が4万円）

部品代の4万円は、急湯デポが「リモコンは1〜5万円程度が相場」としている範囲から置いた仮の値です。

部品代を見積もりに含めている会社もあります。 上の表は別建てにした場合なので、 自宅の比較では「部品代が入っているか」を揃えてください。

支払額と実質負担は別です。補助金の受け取り方が2通りあるためです。

どちらになるかは契約時に決まります。手元の現金を減らしたくないなら「充当」を希望と伝えてください。

補助金は工事のあとに判定される

申請するのは原則として登録事業者で、施主は直接申請できません。 そして交付申請は工事の完了後に提出します。

つまり契約した時点では補助金は確定していません。 予算の状況次第です。

予算の状況（2026年8月28日時点）

予算総額は 570億円（令和7年度補正予算）です。公式が公表している割合の推移です。

（7月末までの累計は 204,128件 と公表されています。割合はいずれも公式の公表値です）

撤去加算は別枠で、公式サイトには 「※うち、36億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定」 「本加算措置は、予算額36億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています」と 記載されています。その消化率は2026年8月28日時点で 20% です。

補助金申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します

この40%から言えるのは「現時点で大半が消化済みという状態ではない」ことだけです。

今後の消化速度は予測できません。 期限が近づくほど申請が集中する可能性があり、 過去の平均ペースをそのまま延ばして「年末まで持つ」と判断できる根拠はありません。 逆に「40%だからもう危ない」わけでもありません。

数字は公式サイトの推移ページで毎日更新されます。

交付申請の「予約」という仕組み

工事の前に予算枠を確保しておく仕組みがあります。

予約は任意です。そして予約すれば必ず受け取れるわけでもありません。 有効期間内に工事を終えて交付申請へ進む必要があり、期間を過ぎれば失効します （失効しても、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます）。

予約に対応してもらえるかは業者によります。 見積もりの段階で聞いてください。

今年交換すべきか

状況によって答えが違います。 自分の行を見てください。

故障していない場合

補助金を理由に、今日明日で業者を即決する必要はありません。

ただし2026年中に交換する予定なら、比較と確認を始めるのは早いほうがよいです。 契約を急ぐ話ではなく、次の4つを先に進めておく、という意味です。

1. 登録事業者を探す
2. 複数社から見積もりを取る
3. 希望機種が対象か（性能加算の対象か）を確認する
4. 予約申請に対応できるか確認する

公表されている期限は次の2つです。

「工事完了期限」という独立した日付は公表されていません。 しかし条件を並べると、 実務上の意味は決まります。

• 交付申請は工事の完了後に行う
• 交付申請の受付は予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

つまり 2026年12月31日までに「工事を終えて、交付申請まで完了できる」工程でなければ、 補助金は受け取れません。

「12月31日に工事が終わればいい」ではありません。 工事後には完了の確認や書類の準備があり、 申請は業者が行います。年末ぎりぎりの工事完了では、申請が間に合わない可能性があります。

契約前に、こう聞いてください。

何月何日までに工事を終えれば、交付申請まで間に合いますか。

故障・不調がある場合

補助金とは別の理由で早めに進めてください。 お湯が使えなくなるリスクがあります。

その場合も、業者が登録事業者かどうかだけは先に確認してください。 急いで頼んだ結果、補助金の対象外になるのが一番もったいないパターンです。

今年交換すると決めている場合

年末ぎりぎりまで待つメリットはありません。 交付申請までを2026年12月31日までに 終える必要があり、予約を使うなら11月16日が期限だからです。 着工可能な日付の上限は12月31日ですが、その日に着工しても申請は間に合いません。 工事の予定を先に押さえてください。

マンション・賃貸でも使えるか

どちらも対象になり得ます。 公式の補助対象者には「賃借人」と 「共同住宅等の管理組合・管理組合法人」が含まれており、 台数上限も戸建住宅はいずれか2台まで／共同住宅等はいずれか1台までと、 共同住宅が対象として書かれています。

ただし賃貸で「対象になり得る」ことと、借主が自由に交換できることは別です。 設備の交換には所有者や管理会社の承諾が要ります。先に大家さん・管理会社へ相談してください。

自治体の補助金と両方もらえるか

公式サイトに明記されています。

なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

自治体が独自財源で行っているものは併用できます。 ただし国費が入っている制度は不可です。 お住まいの自治体にも独自の補助がないか確認してください。 その際に「財源は国費か」「給湯省エネ2026事業と併用できるか」を聞けば判断できます。

国の制度どうしについては、同一の機器に重複して補助を受けることはできません。 給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器も対象外です。

2027年まで待てば得か

2027年度の制度は、現時点で正式発表が確認できません。

給湯省エネ事業は数年続いていますが、同条件で実施される保証はないため、 来年まで待てば得になるとは判断できません。 待つ理由にも、急ぐ理由にもなりません。

登録事業者の探し方

機種が対象でも、業者が登録していなければ補助金は出ません。

STEP 1｜公式の検索を開く

→ 給湯省エネ事業者の検索

STEP 2｜自分の地域に対応している業者を絞る

地域で絞り込み、複数社を候補にします。1社だけだと金額の妥当性が分かりません。

ただしこの検索には重要な注意があります。 公式サイトにこう書かれています。

本キャンペーンに登録した事業者のうち、公表を希望する事業者のみ公表しています。 本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。

載っていない業者が未登録とは限りません。 頼みたい業者が見つからない場合は、 その業者本人か、事務局のお問い合わせ窓口に確認してください。

STEP 3｜そのまま送れる7項目で聞く

複数社に同じ文面で送ってください。条件が揃わないと比較になりません。

1. 給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか。
2. 提案いただく型番は補助対象製品ですか。性能加算（＋3万円／合計10万円）の対象ですか。
3. 無線LANアダプター等の別売部品は必要ですか。費用は見積もりに含まれていますか。
4. 補助金の申請は代行していただけますか。
5. 交付申請の予約に対応していますか。対応可能な場合、いつ手続きする予定ですか。
6. 補助金分は見積もりからの値引き（充当）ですか、工事後の還元ですか。
7. 外すのは〇〇（エコキュート／電気温水器／電気蓄熱暖房機）です。加算はいくらになりますか。

あわせて必ず確認してください。

万一補助金が交付されなかった場合、支払額はいくらになりますか。

補助金は工事後の申請で判定されるため、この1問が実際の上限リスクを教えてくれます。

なお、個人が申請する場合は補助対象者の要件として 「J−クレジット制度に参加する意思を表明」することが挙げられています。 手続きは業者側で案内されますが、同意が必要な項目だと知っておいてください。

工事完了の締切日は公表されていないため、逆算は業者にしかできません。 契約前に「何月何日までに工事を終えれば交付申請まで間に合うか」を必ず確認してください。

用意する金額の目安は エコキュート交換費用、 依頼先の違いと選ぶ軸は エコキュートの交換はどこに頼む？ にまとめています。